亡夫は自営業だったため、和子さんの年金は月額6万円程度で、夫の遺した預貯金を取り崩しながら、5年間やってきました。
　ケアマネジャーに紹介された入居施設の月額利用料はどこも15万円以上で、入所すると預貯金はじきに底をついてしまいます。
　いずみさんは実家を売却して施設利用料を捻出しようと考え、知り合いの不動産屋に相談しました。
　しかし、名義人である母が認知症で契約行為ができないため売却はできないと言われました。
　いずみさんは「母の財産である自宅を売って、母のために使うことが何故できないのですか」と訴えましたが、
　不動産屋は「認知症の方は契約ができないと法律で決まってますから」と言われました。
　いずみさんは「それではどうしたら、自宅を売ることができるのですか？」と問い返しました。
　少し間をおいて、不動産屋は言いにくそうに応えました。
「娘さんには申し訳ないですが、お母さまが亡くなって、娘さんが相続してからなら、娘さんが売ることはできます」
　いずみさんは暗澹たる気持ちになりましたが、「ほかに何か方法はないのですか」なおも尋ねました。
　すると「私も詳しくは分からないのですが、成年後見制度というのがあって、それを使うと認知症の方の代行を後見人がして、売買することができます」と教えてくれました。

　いずみさんも成年後見制度のことを聞いたことがありましたが、内容が分からなかったので、これを機会に調べてみることにしました。