500万円でマイホームを取得する㊙裏技
放置された空き家を買うという選択
私は不動産業と社会福祉に携わった経験を活かして、2018年7月に「一般社団法人こしがや空き家活用協会」を設立しました。
設立の趣旨は、福祉の視点から空き家を活用して様々なコミュニティの創出を目指すものです。
活動実績としては、空き家を活用した子ども食堂開設の支援や若者の創業支援等をやってきました。
私が「越谷市住まい・まちづくり協議会」居住福祉の担当者としてやらせてもらっている相談会には、住まいに関する様々な相談が寄せられます。
「家を買いたい人」「家を売りたい人」「家を借りたい人」「家を貸したい人」ほか「空き家を活用して創業したい人」「空き家を活用して不動産投資したい人」等、あらゆる住まいに関する相談です。
私たちは宅地建物取引業としてやっているわけではないので、買いたい人と売りたい人、借りたい人と貸したい人のマッチングをするだけで、仲介手数料も取りません。
ただ、まちづくり協議会に持ち込まれるのは、極端に古かったり、修理が必要だったり、設備が使えなかつたりして、普通の不動産業者では扱えない物件が殆どです。
中には家財等の残置物が室内に残されたままのものもあります。
こうした現状のままの物件を周辺の市場価格より安く買ったり、借りたり出来るのが特徴です。
最近はDIYの普及で、多少建物が劣化していても気にせずに、敢えてこうした物件を安価で購入する人も増えてきています。
従来不動産流通市場では、極端に築年数が古い物件や経年劣化が激しい物件は敬遠されがちでしたが、現在は一般の不動産仲介業者ではない不動産売買マッチングサイト等が出てきて、現状渡しの物件流通が盛んになってきました。
これらのサイトの運営業者は、宅地建物取引業法に定められた規定の不動産仲介手数料(売買価格の3%+6万円)より安い手数料(紹介料)を設定しています。
多少改修が必要であっても、不動産業者がリフォームした物件よりはるかに安価で、かつ仲介手数料も安いこうした現状渡し物件の流通は今後益々増えていくと思います。
宅地建物取引業者が登録する不動産売買仲介サイトではない、不動産売買マッチングサイトに登録された物件の中には、郊外なら500万円以下で購入できる掘り出し物件も結構あります。
自分でDIYができる人や安くリフォームしてくれる業者が知り合いにいる場合には、こうした現状渡し物件を探して、取得するのもお勧めです。
設立の趣旨は、福祉の視点から空き家を活用して様々なコミュニティの創出を目指すものです。
活動実績としては、空き家を活用した子ども食堂開設の支援や若者の創業支援等をやってきました。
私が「越谷市住まい・まちづくり協議会」居住福祉の担当者としてやらせてもらっている相談会には、住まいに関する様々な相談が寄せられます。
「家を買いたい人」「家を売りたい人」「家を借りたい人」「家を貸したい人」ほか「空き家を活用して創業したい人」「空き家を活用して不動産投資したい人」等、あらゆる住まいに関する相談です。
私たちは宅地建物取引業としてやっているわけではないので、買いたい人と売りたい人、借りたい人と貸したい人のマッチングをするだけで、仲介手数料も取りません。
ただ、まちづくり協議会に持ち込まれるのは、極端に古かったり、修理が必要だったり、設備が使えなかつたりして、普通の不動産業者では扱えない物件が殆どです。
中には家財等の残置物が室内に残されたままのものもあります。
こうした現状のままの物件を周辺の市場価格より安く買ったり、借りたり出来るのが特徴です。
最近はDIYの普及で、多少建物が劣化していても気にせずに、敢えてこうした物件を安価で購入する人も増えてきています。
従来不動産流通市場では、極端に築年数が古い物件や経年劣化が激しい物件は敬遠されがちでしたが、現在は一般の不動産仲介業者ではない不動産売買マッチングサイト等が出てきて、現状渡しの物件流通が盛んになってきました。
これらのサイトの運営業者は、宅地建物取引業法に定められた規定の不動産仲介手数料(売買価格の3%+6万円)より安い手数料(紹介料)を設定しています。
多少改修が必要であっても、不動産業者がリフォームした物件よりはるかに安価で、かつ仲介手数料も安いこうした現状渡し物件の流通は今後益々増えていくと思います。
宅地建物取引業者が登録する不動産売買仲介サイトではない、不動産売買マッチングサイトに登録された物件の中には、郊外なら500万円以下で購入できる掘り出し物件も結構あります。
自分でDIYができる人や安くリフォームしてくれる業者が知り合いにいる場合には、こうした現状渡し物件を探して、取得するのもお勧めです。
思い切って地方都市へ移住する
現状渡し物件は安いけど、自分で改修するのは手間なので難しいと思われる人も多いでしょう。
こうした人にお勧めなのが、地方都市への移住です。
コロナ禍でテレワーク等の普及により、都心に住む必要性を以前ほど感じなくなった人も増えています。
一方、全国の地方自治体は、逼迫した人口減少と空き家問題の課題解決するため、各自治体とも若年層を中心に移住定住促進させる等、様々な施策を行っています。
ここで、首都圏北東部に位置する栃木県栃木市の例を紹介します。
栃木市は、人口159,000人、世帯数66,000世帯で、宇都宮市、小山市に次いで県内3番目の都市です。
栃木市の空き家数は約2,000件で、空き家率は13.1%(全国平均13.5%)です。
栃木県全体の空き家総数約140,000件、空き家率16.3%からすると、県内では3ポイント以上空き家率が低くなっています。
栃木市では、空き家を少なくする施策を積極的に行っています。
市役所が直接運営する空き家バンク「あったか住まいるバンク」を持つほか、「まちなか定住補助金」「多世代家族補助金」等の補助金制度や移住体験施設「蔵の街やどかりの家」を整備して、市内移住定住者を増やす施策を展開しています。
その結果、2018年版「住みたい田舎ベストランキング」で若者世代1位、子育て世代・シニア世代2位、総合部門3位になりました。
「あったか住まいるバンク」を検索すると、市内の売却登録物件が100以上閲覧することができます。
多少改修が必要でも、500万円以内で購入できる物件もありますので、地方移住への選択肢を検討するのもよいかもしれません。
こうした人にお勧めなのが、地方都市への移住です。
コロナ禍でテレワーク等の普及により、都心に住む必要性を以前ほど感じなくなった人も増えています。
一方、全国の地方自治体は、逼迫した人口減少と空き家問題の課題解決するため、各自治体とも若年層を中心に移住定住促進させる等、様々な施策を行っています。
ここで、首都圏北東部に位置する栃木県栃木市の例を紹介します。
栃木市は、人口159,000人、世帯数66,000世帯で、宇都宮市、小山市に次いで県内3番目の都市です。
栃木市の空き家数は約2,000件で、空き家率は13.1%(全国平均13.5%)です。
栃木県全体の空き家総数約140,000件、空き家率16.3%からすると、県内では3ポイント以上空き家率が低くなっています。
栃木市では、空き家を少なくする施策を積極的に行っています。
市役所が直接運営する空き家バンク「あったか住まいるバンク」を持つほか、「まちなか定住補助金」「多世代家族補助金」等の補助金制度や移住体験施設「蔵の街やどかりの家」を整備して、市内移住定住者を増やす施策を展開しています。
その結果、2018年版「住みたい田舎ベストランキング」で若者世代1位、子育て世代・シニア世代2位、総合部門3位になりました。
「あったか住まいるバンク」を検索すると、市内の売却登録物件が100以上閲覧することができます。
多少改修が必要でも、500万円以内で購入できる物件もありますので、地方移住への選択肢を検討するのもよいかもしれません。