前回「成年後見制度」を補完するものとして「家族信託」を紹介しましたが、信託という言葉からイメージするのは、一部の富裕層が信託銀行に資産を信託するというのが一般的ではないでしょうか。
　家族信託の場合、「家族」信託という名称どおり、委託者、受託者、受益者の３者の当事者はすべて親族であることが原則です。
　しかし、世の中には全く身寄りのない人もいますし、たとえ親族がいても何らかの事情で絶縁状態になっている場合も少なくありません。
　そこで新しく登場したのが「ふくし信託」です。
　ふくし信託の場合は、受託者が親族ではなく、法人が想定されています。
　このスキームを推進しているのが、「福祉型信託」の普及を目指す「一般社団法人民事信託士協会」及び「一般社団法人民事信託推進センタ―」が中心になって設立した「ふくしトラスト設立準備株式会社（※）」です。

なぜ受託者となる会社を作るかの理由ですが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・信託したくても適任の受託者（親族等）がいなくて断らざるを得ない
・信託資産が少なく資産的な要件で、信託を断らざるを得ない
・商業信託の場合、財産管理のみで、成年後見制度の身上監護（保護）にあたるものがない
　というようなニーズに応えるものを目指していると考えられます。

「ふくし信託」は、まだ司法書士や弁護士の間でも知らない人も多く、これからのものであり、どう普及していくのか否かは、今のところ未知数です。
　今後は、ファイナンス（お金）とウェルフェア（福祉）のマネジメントが必須であると考えますが、まだこの2つを真に包括したサービスはありません。
　私は、ソーシャルワーカーの立場から、障がい者の親亡き後、あるいは100万人を超えると推計されるひきこもりの親亡き後問題を支援する仕組みとして、「ふくし信託」に大きな期待を寄せるものです。
　
※「ふくしトラスト設立準備株式会社」は金融庁の許可を取って、今後「(仮)ふくし信託株式会社」になる予定です。
　本記事は、司法書士浅井健司氏の「ふくしトラスト設立準備株式会社について」の記事を参照してまとめたものです。