最近、知り合いのケアマネジャーからよく聞く話があります。
「高齢者の介護保険の利用相談でご自宅に伺うと、50歳位のいわゆる“ひきこもり”の息子がいて、自分のことより、子どもの将来を案じて話されるのですけど、お応えすることができない」というものです。

　2019年3月に内閣府から発表された「生活状況に関する調査（2018年度）」において、40歳から64歳までの中高年層のひきこもりが全国で61.3万人いると推定され、大きな話題をよびました。
　前回の調査では15歳から39歳までの推計は54万人。
　中高年のひきこもりは、若年層よりも多いという衝撃の数字でした。
　社会との接触を断ち、仕事もせず自分の部屋から一歩も出ない、ひきこもりの若者が増えていることは周知のとおりです。
　ところが、ひきこもりが長期化すると、若者個人だけではなく、家族全体にまで悪影響を及ぼすようになります。

「8050問題」は、80代の親が50代の子どもを経済的に支える必要がある状態を指します。
　子どもは仕事がなく収入もないため、親の年金が一家の主たる収入源になります。
　従来、80代の高齢期を迎えるころには、仕事はリタイアして年金を収入源とした生活を送り、子どもや孫に支えられながら余生を送るのが一般的でした。
　ところが、8050問題を抱える家族の場合、定職に就かない子どもをいつまでも親が扶養しなくてはなりません。
　わずかな年金だけで夫婦、そして子どもの生活費を賄っていくのは限界があり、親が高齢になるほど医療や介護での支出も多くなるため、家計が破綻するリスクも大きくなります。　

　8050問題の原因は、1980～1990年代にかけて顕在化した若者のひきこもりを放置したことにあると指摘されています。
　当時10～20代だった若者が数十年間もひきこもり生活を続け、50代を迎えてしまったことになります。
　親が現役世代ならば収入もある程度は見込めるため、ひきこもりの子どもを養っていくのはそう難しくなかったでしょう。
　しかし、親が定年を迎え、経済的にも体力的にも衰えた状態で、以前と同じような生活レベルを子どもに提供し続けていくのは、難しい状況になります。

　親亡き後のひきこもりの子どもはどうなるのでしょうか。
　親が遺した預貯金を使い果たし、相続した実家も売却しなければならない日がじきに訪れます。
　その後は生活保護を受けて、賃貸アパートでのおひとりさま生活が生涯続きます。
　厳しいようですが、これが現実です。
　内閣府でもこれを問題視し、厚生労働省が「ひきこもり対策推進事業」を発足しました。
　ひきこもっている本人やその家族の相談などを受け付ける「ひきこもり地域支援センター」を立ち上げ、各家庭にあった自立支援をおこなっています。