1960年代後半～70年代に旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）で住宅ローン融資制度が利用できるようになったことで、当時のサラリーマンはこぞって戸建住宅や分譲マンションを購入しました。
　東京都内の多摩ニュータウンに代表される、5階建てエレベーター無し、床面積40～50㎡、2Dkや3DKタイプのマンションに住むのが平均的サラリーマンのスタンダードな住宅事情でした。
　郊外型の大規模開発により戸建てやマンション住宅を供給した住宅・都市整備公団（現UR都市再生機構）等と同時期に、民間のマンションディベロッパーでは、都心により近い立地の利便性を売りにした、中・小規模開発のマンション住戸を多く供給しました。
　そして今、マンションの耐用年数50年を超えたこれらのマンションはどうなっているのでしょうか？
当時30歳代でマンション住戸を購入した人も、既に80歳を過ぎています。
　子供は独立し、配偶者に先立たれた場合、高齢者が独りで住んでいるケースも少なくありません。
　老朽化した分譲マンションの一番の問題は、そこに住む住民の高齢化です。
　マンションの管理組合は住民で組織しているため、その高齢化により、徐々にその機能が失われていきます。
　また、住民当事者が亡くなり、空き住戸になることも多くなります。子供が相続しても、そこに住むことはなく、マンションの管理費や修繕積立金を滞納する場合も少なくありません。
　多摩ニュータウンなどの大規模開発による分譲マンションは管理もしっかりしており、修繕や建替えも比較的容易に実施することができています。
　しかし、総戸数が50戸未満の小規模なマンションは、住民の高齢化により管理組合が機能しなくなったり、修繕積立金が確保できずに、経年劣化した建物の補修工事もできない状況にあるケースも散見されます。
　また、価値のない郊外の小さなマンションは相続放棄される場合もあり、今後こうしたマンションの空き住戸はますます増えていくことが予想されます。
　相続放棄されたり、所有者不明の分譲マンションの空き住戸は、最終的に裁判所の競売にかけられ一般入札されますが、放置された住戸の場合は管理費や修繕積立金が滞納されていることも多く、入札者が前所有者の滞納費用を負担しなければならないので、競売で落札されないこともあります。
　このように老朽化した分譲マンションの空き住戸問題は、一戸建ての空き家問題以上に深刻なのです。